「フクシマ怪談」のせいで1.5兆ウォン超の無駄金…連日デマを繰り返していた韓国野党は漁業支援法に無関心　汚染処理水放出から1年

　この集会で李在明代表は「（汚染水を）毎日1リットル、10リットルずつ飲んでも問題ないなどと主張するいかがわしい科学者を政権与党が呼び、これを発表させることこそまさに国民を愚弄（ぐろう）しデマを広める行為だ」と述べた。科学的根拠を提示する専門家を「いかがわしい」と侮辱したのだ。梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）議員は福島原発汚染水放流の安全性を確認した国際原子力機関（IAEA）に対し「IAEAは国連の機関だ」と主張したが、これは間違いだ。

　共に民主党はオーストラリア、フィジー、マーシャル諸島など太平洋の島国18カ国の政府に福島汚染水放流問題での連帯を呼びかける書簡を送った。また共に民主党は当時も167議席を持つ巨大野党だったが、それが日本で3議席しか持たない社民党と「国際連帯」を行った。当時来韓した日本社民党の大椿裕子議員は、韓国の国会前で「福島汚染水の海洋投棄反対の断食」を行っていた禹元植（ウ・ウォンシク）議員と面会した。共に民主党の複数の議員は福島原発を運営する東京電力本社を訪問するため日本にまで出向いたが、何の成果も得られず帰国した。

　これらの国家的な大騒動により、水産物の安全性検査や消費促進用のさまざまなイベントで過去3年間に1兆5000億ウォン（約1600億円）以上の国の予算が投入された。うち90％以上は水産物消費促進と漁業関係者を支援する経営安定資金だ。デマさえなければ不要な予算だった。また共に民主党は被害を受けた漁業関係者を支援する「福島4法」の党論化を公言していたが、第21代国会ではこれらを成立させなかった。しかも共に民主党が第22代国会で党論として成立を目指す法案リストにも福島4法はない。国民の力の秋慶鎬（チュ·ギョンホ）院内代表は「これまで漁業関係者や取引業者が受けた被害、そして投入された巨額の血税は誰から補償を受けるべきか」と皮肉った。

キム・テジュン記者、李世永（イ・セヨン）記者

【Photo】汚染処理水放出反対のデモ行進を行う共に民主党の李在明代表と議員ら（23年）