◇中銀が政策金利を１３会合連続据え置き 総裁「物価は利下げ要件整う」
韓国銀行（中央銀行）は定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％に据え置くと決めた。据え置きは昨年２月から１３会合連続で、据え置きの期間、回数ともに過去最長となった。住宅価格の上昇や家計債務の増加から、不動産・金融市場の不安定化による副作用が利子負担の軽減による景気回復効果よりも大きいと判断したようだ。韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は記者会見で、物価上昇率が目標の２％水準で定着するとの確信が強まっているとして、「物価水準だけみると利下げの要件は整ったと判断する方向に向かっている」と述べた。一方で政策金利据え置きの理由については「韓銀が流動性を過剰に供給することで不動産価格上昇の心理を刺激するミスを犯してはならない」との考えを示した。
◇徴用訴訟の控訴審 日本製鉄に賠償命じる逆転判決相次ぐ
日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者の遺族４人が日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の訴えを退けた一審判決を破棄し、日本製鉄に計１億ウォン（約１１００万円）の賠償を命じた。被害者は１９４０～４２年に岩手県の製鉄所に強制動員されて被害を受けたと証言し、遺族は１９年４月に約２億ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。また、同地裁は徴用被害者の遺族５人が日本製鉄に損害賠償を求めた別の訴訟でも原告の訴えを退けた一審判決を破棄し、日本製鉄に計８０００万ウォンの賠償を命じた。原告は１９年４月、日本製鉄に約１億ウォンの賠償を求めて提訴した。
◇最大野党代表が新型コロナ感染 与党代表との会談など日程延期
新型コロナウイルスの感染が拡大しているなか、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２２日、新型コロナの検査で陽性が確認され、自主隔離に入った。同党が明らかにした。李氏は党代表に再選されたことを受け、この日午後に南東部の慶尚南道梁山市で文在寅（ムン・ジェイン）前大統領と面会する予定だったが、延期となった。２５日に予定していた与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表との初の会談も延期された。
◇処暑でも猛暑 ９月初めまで真夏日続く見込み
暑さが和らぐ時期とされる二十四節気の「処暑」を迎えた２２日も猛暑が続いている。気象庁によると中国の山東半島付近から気圧の谷が近づく影響で、２３日朝にかけて全国的に短時間に強い雨が降った後、朝鮮半島西側からチベット高気圧が勢力を拡大し、厳しい暑さとなる見通しだ。中期予報によると、最高気温は今週末に３０～３５度、２６日に３１～３５度、２７～２９日に３１～３４度、３０日～９月１日に３１～３３度と、９月初めまで３０度以上の真夏日が続き、熱帯夜も続く見込みだ。
◇北朝鮮住民は「外部情報を熱望」 統一相が情報アクセス権拡大へ支援表明
金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官はソウル外信記者クラブで記者会見し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が新たな南北統一構想「統一ドクトリン」で提示した北朝鮮住民の情報アクセス権拡大に向け、デジタル技術を活用した民間による北朝鮮への情報流入活動を支援すると表明した。また、２０１６～２０年に韓国入りした脱北者の８割以上が脱北前の１年間に韓国ドラマなどの外部の映像を視聴した経験があるとし、「外部情報に対する北の住民の欲求は非常に自発的であり、こうした熱望を満たす努力を続けなければならない」と強調した。