韓国のスタートアップ企業は日本へ、日本の先端企業は韓国へ

■韓国進出を拡大する日本の先端企業

　ディスプレー、半導体装備、スーパー繊維など日本の先端技術企業は韓国への投資を相次いで拡大している。

　日本の代表的な有機発光ダイオード（OLED）素材メーカー、出光興産は今年7月、京畿道烏山市に研究開発センターを開設した。 同社にとって海外初となる100％出資の研究開発会社を韓国に設立したのだ。烏山の研究開発はOLED素材から電池・半導体素材にまで研究開発領域を拡大する計画だ。オランダのASMLとともに世界的な半導体設備メーカーに数えられる東京エレクトロンは昨年、2000億ウォン（約218億円）を投資し、京畿道華城市の研究開発センターを増築し、今年4月には龍仁市に半導体生産・研究施設を建設する計画を明らかにした。

　炭素繊維世界最大手、東レグループも今年5月、慶尚北道の亀尾国家産業団地に2025年までに合計で5000億ウォンを投じ、生産設備を拡張すると発表した。東レグループは韓国を主な販売先、輸出拠点として位置づけている。

　技術産業界は、文在寅（ムン・ジェイン）政権下で悪化した韓日間の対立がこの1年間で修復されたと評価している。例えば、昨年5月に両国政府がバイオ産業協力で合意してから1年で、製薬大手、武田薬品工業が韓国の新薬開発企業や診断スタートアップと相互協力する計画を発表したように、両国企業が相乗効果を目指す連携が増えるとみられている。成均館大の李俊燁（イ・ジュンヨプ）教授は「韓国はディスプレーパネルの開発・製造分野、特にOLEDで圧倒的な技術力を持ち、日本は素材・部品、設備分野に強みがある。強みと弱点が明確な韓日は中国との競争で圧倒的な格差を維持するためには相互協力が必要だ」と話した。

　産業界関係者は「既に韓日の主要企業が半導体・電池・エネルギーなど未来産業のグローバルサプライチェーン構築に共同で乗り出している。両国の企業間協力強化は商品・サービスなど取引全般に影響を与え、事実上市場統合に近い段階に進むものとみられる」と指摘した。

ユン・ジンホ記者、安相炫（アン・サンヒョン）記者