【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族４人が日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２２日、原告の訴えを退けた一審判決を破棄し、日本製鉄に計１億ウォン（約１１００万円）の賠償を命じた。
被害者は１９４０～４２年に岩手県の製鉄所に強制動員されて被害を受けたと証言し、遺族は１９年４月に約２億ウォンの賠償を求める訴訟を起こした。
また、同地裁は徴用被害者の遺族５人が日本製鉄に損害賠償を求めた別の訴訟でも原告の訴えを退けた一審判決を破棄し、日本製鉄に計８０００万ウォンの賠償を命じた。原告は１９年４月、日本製鉄に約１億ウォンの賠償を求めて提訴した。
２件の訴訟はいずれも一審で遺族が損害賠償を請求できる権利が消滅したと判断し、原告の訴えを退けていた。二審では請求権の時効が消滅していないと判断したとみられる。民法上、損害賠償の請求権は加害者が違法行為を行った日から１０年、または違法行為による損害と加害者を被害者が知った日から３年が過ぎれば消滅する。強制労働から１０年以上が過ぎても、損害賠償の請求権を行使できない「障害理由」があったことが認められれば、この理由が解消された時点から３年が過ぎるまでは訴訟を請求できる。
別の被害者４人が日本製鉄を相手取り、０５年に起こした訴訟では二審で原告が敗訴したが、１２年に大法院（最高裁）が二審判決を破棄して高裁に審理を差し戻し、大法院は１８年１０月、同社に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。
今回の訴訟で一審は障害理由解消の時点を１２年と判断し原告の請求を棄却したが、二審では１８年１０月と判断したようだ。
韓国では今回のように日本企業の賠償責任を認める判決が続いている。今年７月には徴用被害者や遺族１０人が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は日本製鉄に賠償を命じるよう言い渡した。６月にも原告の訴えを退けた一審判決を破棄する判決があった。