【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２２日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％に据え置くと決めた。据え置きは昨年２月から１３会合連続で、据え置きの期間、回数ともに過去最長となった。住宅価格の上昇や家計債務の増加から、不動産・金融市場の不安定化による副作用が利子負担の軽減による景気回復効果よりも大きいと判断したようだ。韓米の金利差が過去最大に広がる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げするとの観測が強まったことから、米の出方を確認してから利下げに踏み切るのが為替レートや外国人投資家の資金流出を防ぐのに有利だとみられる。
利下げへの政府・与党の圧力や市場の期待にもかかわらず、金融通貨委が据え置きを決めたのは不安定な不動産・金融市場のためだ。
韓国不動産院によると、７月のソウルの住宅売買価格指数は前月比０．７６％上昇。上昇率は２０１９年１２月（０．８６％）以来４年７カ月ぶりの大きさとなった。主要５銀行の家計債務残高は今月１４日時点で７１９兆９１７８億ウォン（約７８兆円）に上り、増加が続いている。
消費者物価の上昇率も６月の前年同月比２．４％から７月には２．６％に上がっており、目標の２％前後で定着するか不透明だ。ただ、専門家の間では物価における利下げの要件はある程度満たしているとの見方も少なくない。
また、韓国通貨ウォンの対ドルレートも、９月の米金利引き下げに伴って韓米の金利差が縮小するとの期待から、最近は１ドル＝１３２０ウォン台までウォン高が進んでいる。
このため専門家らは米国が９月に利下げし、韓国は早ければ１０月に利下げに踏み切る可能性が高いとの見方を示している。