融資残高1780兆ウォン…急増する韓国の家計向け融資、第2四半期は13兆ウォン増

　ソウルの新築マンションを中心に首都圏の住宅価格が急騰し、韓国の家計向け融資が第1四半期（1～3月）から一転、第2四半期（4～6月）は急増したことが分かった。 金融当局が首都圏を対象に住宅担保ローンの上限を引き下げる「ピンセット規制」に乗り出したのは、住宅ローンが住宅価格を押し上げているとみているためだ。

　韓国銀行（韓銀）は20日、6月末現在の家計向け融資残高が過去最高の1780兆ウォン（約194兆円）を記録したと発表した。3月末に比べ13兆5000億ウォン、昨年6月末に比べ32兆6000億ウォン増加した。家計向け融資残高は昨年12月末に1767兆3000億ウォンを記録した後、3月末には8000億ウォン減の1766兆5000億ウォンとなったが、再び大幅な上昇に転じた。

　家計向け融資の増加をけん引したのは住宅ローンだ。6月末の住宅ローン残高は1092兆7000億ウォンで、昨年6月末に比べ60兆9000億ウォン増えた。年間増加幅としては2021年12月末（72兆3000億ウォン）以来最高だ。住宅担保ローンの増加幅は今年第1四半期（12兆4000億ウォン）を上回り、第2四半期には16兆ウォンに達した。

　韓国金融当局は今年7月から家計向け融資の抑制に本腰を入れたが、増加傾向には歯止めがかからない。5大銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）の住宅ローン残高は7月に約7兆6000億ウォン増加したのに続き、今月も14日までに3兆2000億ウォン増加した。

　住宅担保ローンの急増は、首都圏で住宅価格の上昇傾向が今後も続くとの期待感があるためだとみられている。韓国不動産院によると、7月のソウル市の住宅総合売買価格は前月より0.76％上昇し、上昇幅が2019年12月（0.86％）以来4年7カ月ぶりの高さとなった。地方では住宅価格が0.08％下落したのに対し、ソウルを含む首都圏は0.4％上昇し、上昇幅は6月（0.19％）より拡大した。ソウルのマンション価格は21週連続で上昇し、首都圏の住宅価格上昇を主導している。

　金融業界関係者は「首都圏の住宅価格が上昇し、最近の住宅担保ローン増加は大半が首都圏に集中している。金融当局が貸出上限を引き下げ、不動産需要抑制に乗り出したが、供給サイドの確実な対策で住宅価格の上昇期待が薄れない限り、家計向け貸出の増加傾向を一段落させるのは難しいかもしれない」と話した。

キム・ヒレ記者