【ソウル聯合ニュース】韓国の行政機関、個人情報保護委員会が行っている「消しゴムサービス（忘れられる権利）」を通じて今年削除された件数が、昨年の２倍以上であることが２１日、分かった。
ソウル大の羅鍾然（ナ・ジョンヨン）教授（消費者学）が個人情報保護委員会主催の「個人情報未来フォーラム」で明らかにした。
羅氏によると、今年１～７月に受け付けられた同サービス９４５９件のうち、同委が投稿文の削除や非公開をサイトの運用者側に要請した件数は３４１５件（３６．１％）だった。
同サービスは未成年時にインターネット上に投稿した書き込みなどを見られなくするよう同委員会が請け負うもの。投稿の際に利用したアカウント情報やパスワードを忘れるなどして、本人であっても削除できない場合などに申請することができる。
サービスが始まった昨年４月から今年１２月までに受け付けられた１万８１３件の内、同委が削除申請などを行った件数は１６８４件（１５．６％）だったが２倍以上増えた。
同委の関係者は「サービスの広報が強化されたことにより、制度の趣旨に合った申請が増えた」として「これに伴い実質的な措置が行われた件数も増加したとみられる」と分析した。
これまで同サービスは満２４歳以下の国民が利用可能だったが、今年から３０歳未満に対象が拡大され、投稿した際の年齢も１８歳未満から１９歳未満に変更された。
昨年の申請数を年齢別にみると、「１６～１８歳」が３４．８％で最も多く、「１５歳以下」（３４．３％）、「１９～２４歳」（３０．９％）と続いた。
同委はフォーラムで提案された意見を反映して児童・青少年の個人情報保護強化のための制度改善を検討する計画だ。