【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官は２０日の定例会見で、日本に植民地支配の違法性を指摘し被害に対する謝罪を持続的に要求しなければならないという指摘について、「これまで政府は未来の望ましい両国関係を作っていこうという趣旨で日本側に歴史に対する直視と謙虚な省察を持続的に促してきた」とし、「今後も過去を克服し、未来志向の協力関係を構築していくために両国が共に努力しなければならない」との考えを示した。
また１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日パートナーシップ宣言」で小渕氏が植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を表明したことや、岸田文雄首相が「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と発言したこと紹介した。
正しい歴史認識と未来志向の関係づくりのために、双方が持続的に協力しなければならないという基本的な立場を示したものと受け止められる。
また外交部当局者は、韓国の建国を韓国政府樹立宣言のあった１９４８年とする一部の主張に対し、日本による植民地支配が合法だったと認める意図があると批判が出ていることに関連しては、「政府は韓日の強制併合条約がわが国民の意思に反して強圧的に締結され、根本的に無効という立場を一貫して維持している」と述べた。