【ソウル聯合ニュース】財政難に陥った韓国の公共放送、ＫＢＳがコスト削減に向けて無給休暇導入を進めることが２０日、分かった。
放送業界関係者によると、ＫＢＳは２１日に予定されている理事会で無給休暇施行案を報告する予定だ。希望者に限り無給休暇を取得でき、退職金に影響が出ないようにする制度を検討中だ。
ＫＢＳがコスト削減のための無給休暇制度を設けるのは１９７３年の開局以来、初めて。全国言論労働組合ＫＢＳ本部は「会社側が無給休暇について労組と協議せずに理事会に案件を報告しようとしている」と反発している。
ＫＢＳの主要財源のテレビ受信料は電気料金とあわせて徴収していたが、昨年７月の放送法施行令改正に伴い、先月から電気料金と分離して請求・徴収している。
ＫＢＳは今年の総合予算案で、分離徴収により受信料収入が昨年に比べ約２６００億ウォン（約２８５億円）減少し、赤字が１４３１億ウォンに上るとの見通しを示した。人件費１１０１億ウォンを削減して財政難を解消する方針だ。今年１月に希望退職と特別早期退職を募集し、計８７人が退職した。先ごろ、２回目の希望退職・特別早期退職を募集した。