【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官は２０日の定例会見で、米民主党が１１月の大統領選を控えて採択した政策綱領に「北朝鮮の非核化」が盛り込まれなかったことについて、「韓米両国を含む国際社会の北の非核化への意志は明確だ」と述べた。
李氏は「政府は緊密な韓米連携に基づき抑止・断念・対話外交という総体的なアプローチを通じ、北の非核化に向けた努力を進めていく」として、「大統領選の結果と関係なく、米側と対北、北の核政策に関連し緊密な意思疎通と連携を維持していく」と強調した。
民主党が１９日に採択した政策綱領では「北朝鮮の非核化」が盛り込まれず、北朝鮮を核保有国として認めるというメッセージを与えかねないという懸念が出た。