◇新型コロナ感染者数 ８月末には１週間で３５万人の見通し
疾病管理庁の洪禎翊（ホン・ジョンイク）感染症政策局長は１９日に放送されたラジオのインタビューで、新型コロナウイルスの感染者数について、過去２年の夏の流行傾向から、８月末には昨年のピークと同レベルまで拡大し１週間で３５万人程度となるとの見通しを示した。また「製薬会社との協議を通じて先週から追加確保したコロナ治療薬の供給をはじめており、８月末までには全国の薬局に余裕を持って十分に供給する」と説明した。
◇尹大統領「社会内部で反国家勢力が暗躍」 北朝鮮挑発への対応強化指示
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は戦時や災害など非常事態に備えた政府の「乙支演習」が始まった１９日に開かれた閣議で、「社会内部では自由民主主義体制を脅かす反国家勢力が暗躍している」として、「北（朝鮮）は開戦初期からこれらを動員し暴力や世論操作、宣伝・扇動で国民に混乱を与え、国民の分裂を図るはずだ」と指摘した。「こうした分裂を防ぎ、国民の抗戦意志を高められる方策を積極的に講じなければならない」と強調。「虚偽情報や偽ニュースの流布、サイバー攻撃など北の『灰色地帯（グレーゾーン）』での挑発への対応態勢を強化しなければならない」としたうえで、交通や通信、電気、水道、原発など重要施設の防護対策を徹底し、対応訓練を強化するよう指示した。
◇韓米が定例の合同軍事演習開始 野外機動訓練を拡大
韓国と米国は１９日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（ＵＦＳ）」を開始した。２９日まで実施される。今回実施される野外機動訓練は計４８回で、昨年に比べ１０回多い。旅団級の大規模訓練は４回から１７回と４倍以上に増える。韓国軍合同参謀本部は「北の大量破壊兵器への対応や地上・海上・空中・サイバー・宇宙などのさまざまな資産を活用した多領域作戦を実施し、いかなる挑発にも対応できる韓米同盟の能力と態勢を一層強化する」と表明した。
◇ソウルで２２日に空襲避難訓練 午後２時から２０分間
ソウル市は、空襲を想定した「民防衛訓練」を２２日午後２時から２０分間実施すると発表した。訓練は空襲警報発令、警戒警報発令、警報解除の順で進められる。空襲警報のサイレンが鳴ると市民は１５分間、近くの民防衛待避所やビルの地下などに避難し、車両移動規制区間を運行する車は５分間停車する。空襲警報が鳴ってから１５分後には警戒警報が出され、退避していた市民は警戒態勢を維持しながら通行できる。訓練中、鉄道や地下鉄、飛行機、船舶などは通常通り運行する。
◇公職者への飲食接待上限額 ２７日から５万ウォンに引き上げ
国民権益委員会は、「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律（請託禁止法）」で定められた公職者らへの飲食接待費の上限額を３万ウォン（約３３００円）から５万ウォンに引き上げる内容の同法施行令改正案が閣議決定され、２７日から施行される予定だと明らかにした。請託禁止法では公職者やメディア関係者、私立学校教職員らの金品授受を原則的に禁じているが、職務遂行や社交などの目的で提供される３万ウォン以下の食事と５万ウォン以下の贈り物については例外を認めている。しかし、食事の金額は２００３年の公務員行動綱領制定当時の基準が現在まで維持されており、この間の社会・経済的環境の変化を反映すべきだという声が上がっていた。