【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増員に反発する医師の休診や研修医の職場離脱が続くなか、開業医を中心とする大韓医師協会（医協）の林賢澤（イム・ヒョンテク）会長は１９日に開いた記者会見で、政府と与党「国民の力」が２２日までに「看護法」の立法を中止しない場合、あらゆる方法を動員して政権退陣運動に乗り出すと表明した。
林氏は、医学部定員の２０００人増員は科学的根拠もなく、密室で決められたものだとして、大統領室の張商允（チャン・サンユン）社会首席秘書官、曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官などの関係者を更迭するよう求めた。
また、国会に対しては国政調査を行って真実を究明し、今月１６日に開かれた国会教育委員会と同保健福祉委員会の聴聞会で偽証した官僚らに対し罪を問うよう要求した。
その上で、国会は２２日までに看護法の立法を中止し、大統領直属の医療改革特別委員会での議論も止めるべきだと主張。要求が受け入れられない場合は「可能なあらゆる方法を総動員して政権退陣運動を行う」と予告した。
１６日の聴聞会では、医学部の定員増員分を各大学に割り当てた根拠となった審査委員会の関連資料を教育部が破棄していたことなどが明らかになり、議論を呼んだ。
看護法制定案は医師の一部の診療業務を行えるようにした診療補助（ＰＡ）看護師の法制化などを盛り込んだ法案で、与野党は２８日の国会本会議で同案を採決することに合意した。大韓医師協会は看護法について、医療関係者間の業務範囲の区分などに問題があるとの立場を示している。