【ソウル聯合ニュース】韓国の国民権益委員会は１９日、「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律（請託禁止法）」で定められた公職者らへの飲食接待費の上限額を３万ウォン（約３３００円）から５万ウォンに引き上げる内容の同法施行令改正案が閣議決定され、２７日から施行される予定だと明らかにした。
請託禁止法では公職者やメディア関係者、私立学校教職員らの金品授受を原則的に禁じているが、職務遂行や社交などの目的で提供される３万ウォン以下の食事と５万ウォン以下の贈り物については例外を認めている。
しかし、食事の金額は２００３年の公務員行動綱領制定当時の基準が現在まで維持されており、この間の社会・経済的環境の変化を反映すべきだという声が上がっていた。これを受け、国民権益委員会は先月２２日の委員会で飲食接待費の上限額を３万ウォンから５万ウォンに引き上げる施行令改正案を確定し、法令改正を進めてきた。
一方、農畜水産物・加工品の贈り物の上限額を１５万ウォン（旧正月と中秋節の秋夕の２４日前から５日後までは普段の２倍）とする内容はこれまで通り維持され、今年の秋夕（９月１７日）の贈り物については今月２４日から来月２２日まで３０万ウォンの上限額が適用される。