【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１６日、国民１人当たり２５万ウォン（約２万７０００円）の商品券を支給する内容の「民生回復支援金支給特別措置法案」と争議行為の範囲拡大、ストライキを行った労働者に対する企業の損害賠償請求の制限を柱とする「労働組合および労働関係調整法改正案」に対し再議要求権（拒否権）を行使した。
最大野党「共に民主党」をはじめとする野党は、今月２日と５日に両法案をそれぞれ単独で採決し、可決した。
大統領室のチョン・ヘジョン報道官はこの日の会見で、「社会的共感を得られない野党の一方的な法案強行処理により、再び再議要求権を行使せざるを得ない現実が嘆かわしい」と述べた。また、廃案になった後に野党が再提出し、一方的に強行可決した法案だけで７件に上るとし、「憲法の守護者である大統領が違憲や違法となる余地がある法案に対し再議要求権を行使するのは、大統領の義務であり責任」と強調した。
尹大統領が国会で与野党間の合意なしに可決された法案に対し拒否権を行使したのは今回が１０回目。法案の件数では２１件目となる。