【ソウル聯合ニュース】韓国の金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官は１６日に行った記者会見で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」を迎えて前日に発表した南北統一構想「８・１５統一ドクトリン」について説明し、北朝鮮住民が多様なルートと方法で外部の世界に接することができるよう積極的に努力するとの方針を示した。
金氏は、北朝鮮住民が情報にアクセスできる権利を拡大するために韓国政府ができることは何かとの質問に対し「民間のコンテンツ開発など多角的な事業や活動を支援している」として、北朝鮮の人権状況改善への努力を続けると述べた。また、国際社会や国際非政府組織（ＮＧＯ）でも技術の発展を反映して北朝鮮に情報を届ける多様な方法が議論されていると述べたが、具体的な方策には触れなかった。金氏は続けて、北朝鮮に関する経済社会実態認識報告書など北朝鮮の状況を客観的に認識できる多様なコンテンツを企画し、これを拡散させる方策を講じると説明した。
尹大統領が前日、南北当局の実務者が参加する「対話協議体」の設置を提案したことに関連し、南北共同連絡事務所と朝鮮半島東西の東海・西海（黄海）地区の軍通信線の再稼働も促した。
金氏は韓国に対する対決姿勢を強める北朝鮮が対話協議体の設置に反発するとの見方があるとの指摘については、「同意しない」として「北も慎重に検討するだろう」と述べた。
８・１５統一ドクトリンを巡り事前に北朝鮮と接触したのかとの問いには「政府が独自にこのような立場を準備した」と答えた。
金氏は、過去に実務者による対話から始まって高官級会談に至ったケースもあるとし、南北間の信頼や交流がない中でボトムアップ型のアプローチによって一つ一つ成果を出すことが必要だと強調した。
８・１５統一ドクトリンは事実上の「吸収統一論」ではないかとの指摘には「吸収統一というのが力による強圧的な現状変更を通じた統一だと誰かが定義するなら、それは韓国政府の政策ではない」と一蹴。１９９４年に提唱された、和解と協力、南北連合、統一を柱とする「民族共同体統一案」を継承するものだと強調した。
金氏はこのほか、北朝鮮住民の生存権を保障するため、国際機関と協力して食料・保健支援を推進する方針を示した。
統一部が２０１０年から毎年開催している国際会議「朝鮮半島国際フォーラム」を拡大発展させた「第１回国際朝鮮半島フォーラム」を来月開催することも発表した。
統一に向けて脱北者の力を活用する一方、メタバースなど仮想空間を利用した統一教育を拡大し、統一に関する幅広い分野での研究も活性化させる。
金氏は近く南北関係発展委員会を主宰し、８・１５統一ドクトリンの履行計画を議論する一方、国会とも緊密に意思疎通し、協力すると説明した。