【ソウル聯合ニュース】日本で「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されたことを受け、韓国航空業界は日本路線の搭乗客の動向を注視している。１３日までに大規模な予約のキャンセルなどはみられないが、このような状況が長引いた場合は距離に対する収益性の高い日本路線の需要が減少することも懸念される。
航空業界によると、日本政府が臨時情報を発表してからも韓国航空会社の日本路線の予約率に大きな変動はない。大韓航空とアシアナ航空は予約のキャンセルは多くないとした上で、状況を注視していると明らかにした。
韓日路線で利用客が最も多い格安航空会社（ＬＣＣ）のチェジュ航空も、現在のところ航空機の運航や予約率に影響はなく、現地の状況を注意深くモニタリングしていると説明した。ティーウェイ航空の関係者は、旅行会社や同社にキャンセルに関する問い合わせはあるものの、実際にキャンセルにはつながっていないと述べた。エアプサンも、８日の予約率に比べ１３日の予約率は約１％下がった程度で、変動は微々たるものだと伝えた。今年末まで予約変更手数料を免除するイースター航空は、８日以降に日本路線のキャンセルや変更は多少増えたが、大規模といえるほどの数ではないとした。韓日路線では仁川―成田線のみ就航しているエアプレミアも、搭乗率や予約率に大きな影響はないと明らかにした。
一方、最近続いている円高の流れが日本路線の需要に影響する可能性もある。先月初めまで韓国通貨ウォンの対円の為替レートは１００円＝８５０～８６０ウォンだったが、１３日には９２６．９８ウォンを記録。今月５～６日には９５０ウォン台まで円高が進んだ。
新型コロナウイルスのエンデミック（一定期間で繰り返される流行）移行後、日本旅行は円安による特需を享受してきたが、航空業界の一部では再び円高が進めば日本旅行の需要自体が減少する恐れがあるとの見方も出ている。