【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）の量刑委員会は１２日に開いた全体会議で、詐欺犯罪の量刑基準の修正案をまとめた。家賃の代わりに入居時に高額の保証金を預ける伝貰（チョンセ）を悪用した詐欺やボイスフィッシング（振り込め詐欺など電話による金融詐欺）、詐欺犯罪の量刑を重くする内容が盛り込まれた。関係者が１３日、明らかにした。
量刑委員会は刑事罰において、国民の健全な常識を反映し国民が信頼できる量刑を実現するために量刑基準を設定し、これに関連した政策を研究・審議する大法院傘下の独立した国家機関。
量刑委は伝貰詐欺やボイスフィッシングなどによる被害が広がっていることから、このような組織的詐欺の場合、特別調整を通じて無期懲役まで選択できるようにすることを勧告した。
詐欺による利益額が３００億ウォン（約３２億円）以上の大規模な組織的詐欺は基本８～１５年、加重１１年～最大無期懲役まで宣告できるようにした。
組織的詐欺の場合、被害額５億ウォン以上５０億ウォン未満は加重６～１１年、５０億ウォン以上３００億ウォン未満は基本６～１１年、加重８～１７年に量刑を強化した。
一般詐欺犯の場合も被害額５億ウォン以上５０億ウォン未満は加重４～８年、５０億ウォン以上３００億ウォン未満は基本５～９年、加重６～１１年、３００億ウォン以上は基本６～１１年、加重８～１７年に基準を上げることにした。
詐欺犯罪の執行猶予の基準も強化する。組織的詐欺の場合「詐欺犯行を主導的に計画またはその実行を指揮した場合」を主な否定的材料に追加することにした。
量刑委は「多数の被害者を生み、社会的害悪が大きい多重被害詐欺犯罪と高額詐欺犯罪に対する厳罰の必要性を考慮し、基本および加重領域の上限を引き上げた」と説明した。
同委は今後、公聴会や関係機関の意見照会などを経て、来年３月の量刑委全体会議で詐欺犯罪の量刑基準を最終決定する予定だ。