【ソウル聯合ニュース】韓国の疾病管理庁は１２日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大がしばらく続くとみられるものの、致死率などの面から感染によるリスクは以前より大幅に下がったとの判断を示した。
また昨夏と同程度に対応を強化するものの、新型コロナの感染症危機警戒レベルは最も低い「関心」を維持する方針を示した。現時点では過度に心配する必要はないレベルとし、手洗いや換気など予防規則を順守するよう要請した。
当局は、新型コロナの再流行で治療薬の使用量が増えたことを受け、追加購入に乗り出し、供給量を増やす方針だ。
◇昨年並みに再流行も「警戒レベルの調整は不要」
疾病管理庁感染症危機対応局の孫映レ（ソン・ヨンレ）局長は新型コロナが再流行しており、今後も拡大が続くとみているが、累計での致死率が米国における季節性インフルエンザより低い０．１％程度であり、危険性自体が低くなったと説明した。
呼吸器系ウイルス感染症は主に冬季に流行するが、新型コロナは夏場にも流行してきた。疾病管理庁が全国２２０の医療機関を対象に行っている定点把握によると、新型コロナによる今年の入院患者数は２月第１週（８７５人）以降、減少が続いていたが、８月第１週には８６１人を記録した。オミクロン株「ＪＮ．１」から派生し、広がりやすいとされる変異株「ＫＰ．３」の影響とみられる。
疾病管理庁感染症管理課のヤン・ジンソン課長は、世界的にＫＰ．３のために患者が増えているとし、「先に流行した米国、英国、日本でデータが出ているが、ＫＰ．３の感染力や致死率が高くなったということは確認されていない」と説明した。
孫氏は「現在まで対応に大きな問題はない」とし、「昨年の夏程度に準じて対応するが、警戒レベルの調整までする必要はないと判断する」と述べた。新型コロナに対する感染症危機警戒レベルは５月１日付で、最も低い「関心」に引き下げられた。
◇治療薬を今月中に追加供給 ワクチンは７５５万回分確保の予定
疾病管理庁は新型コロナの再流行により治療薬の使用量が増えたことを受け、供給量を増やす方針だ。
同庁によると、７月に市や道の保健所や病院、薬局には新型コロナの治療薬７万６０４３人分が供給された。これは直前の６月（７３７人分）の約１０３倍、５月（１８１２人分）の約４２倍に当たる。
孫氏は、在庫は残っているものの、感染者が急速に増えれば供給に困難が生じる恐れがあるとみて、追加購入の手続きに着手した状態とし、「今月中に追加供給する予定」と説明した。
ワクチンについては、２０２４～２５年に６５歳以上など重症化リスクの高い人を対象とした接種に使われるワクチン計７５５万回分を確保した状態で、疾病管理庁はワクチン接種推進計画に基づき１０月の接種に支障がないようにワクチンを確保する予定だ。