【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は１２日、今年上半期（１～６月）に留学や語学研修のために韓国を訪れた外国人は前年同期比５０．６％増の２０万４０００人で、過去最多を記録したと発表した。半期ベースで２０万人を超えたのは初めて。
留学や語学研修を目的とする訪韓外国人は増加を続け、新型コロナウイルス禍直前の２０１９年下半期には１９万１０００人に上ったが、２０年上半期には８万８０００人に急減し、同年下半期には３万人まで落ち込んだ。
その後は回復傾向を示し、２２年上半期の５万５０００人から下半期には９万７０００人に増加。昨年上半期は１３万６０００人、下半期には１７万８０００人に増えた。
今年上半期に留学・語学研修で韓国を訪れた外国人を国・地域別にみると、中国が１１万３０００人で全体の５５．２％を占めた。続いてベトナム（３万３０００人）、日本（６９００人）、モンゴル（６７００人）、ウズベキスタン（５０００人）などの順だった。
フランス（３５００人）と米国（３１００人）からもそれぞれ３０００人以上が訪れた。このほか、台湾（２６００人）、ミャンマー（２３００人）、ドイツ（２０００人）、インドネシア（１９００人）、ロシア（１５００人）、香港（１２００人）などもそれぞれ１０００人を超えた。
このように留学生や語学研修生が増えたのは韓流ブームの影響が大きく、世界的にＫ―ＰＯＰ、韓国映画・ドラマ、Ｋビューティー、Ｋフードなどのコンテンツが人気を集め、若い外国人の間で韓国に対する関心が高まったためだ。
また、就職のために韓国語や韓国文化を学んだり、留学したりするケースも少なくない。
地方の大学と自治体は国内の学生数が減少するなか、外国人留学生の誘致を積極的に進めている。
政府と自治体は、中小企業の人材難解消と地域消滅危機への対策として語学力などに優れた外国人留学生の韓国就職を促す政策も展開している。中小ベンチャー企業部、法務部などの関係官庁は、外国人留学生を雇用して中小企業の人材難解消につなげる方策を模索している。
中小ベンチャー企業研究院の盧敏善（ノ・ミンソン）研究委員は「外国から専門人材を連れてくるのは容易ではなく、韓国語ができる外国人留学生を積極的に活用するのが現実的」として「このような人材が中小企業に適応できるよう教育プログラムを活性化させ、就職補助金を支給するなど多様な支援策を検討しなければならない」と述べた。