【ソウル聯合ニュース】韓国でマンション駐車場などでの電気自動車（ＥＶ）の火災が相次いでいるなか、ソウル市は９日、ＥＶのバッテリー残量が９０％を超えている場合には共同住宅の地下駐車場への出入りを制限するなど、過充電による火災を防ぐための対策を推進すると発表した。
ＥＶの火災は外部からの衝撃やバッテリーの欠陥などさまざまな原因で発生するが、過度な充電も主な原因として指摘されている。
これに対し、業界ではＥＶのバッテリー性能維持と火災予防のため、充電率を制限することが望ましいとする意見が多い。
ソウル市は来月末までに共同住宅の管理規約のひな型となる「共同住宅管理規約準則」を改正し、地下駐車場にはバッテリー残量が９０％以下のＥＶのみ出入りできるよう勧告することを決めた。
同市はこのような政策を即時施行するため、準則の改正前でも入居者による会議などで自主的にＥＶのバッテリー残量制限を認めるよう支援する計画だ。
また「充電制限認証書（仮称）」制度を導入し、充電制限の設定を勧奨する方針だ。