【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部によると、今年１～５月の韓国の自殺者数は前年の同じ時期に比べ１０．１％増加した。社会的孤立や経済難などが背景にあるとみられる。
同部は６日、ソウル市内のホテルで「第７回生命尊重政策官民協議会」を開き、自殺への対応について協力策を話し合った。２０１８年に設置された同協議会には、保健福祉部など六つの政府機関と宗教、財界、労働界、マスメディアなどから３７の民間機関が参加している。
今回の会議では、昨年から現在までの自殺者数の推移やこれに対する政府の政策が報告された。
保健福祉部によると、今年１月から５月までの自殺者数は計６３７５人で、前年同期比１０．１％増加した。２０２３年の自殺者数は１万３７７０人だった。
政府は新型コロナウイルス感染拡大による社会的孤立や経済難、うつや不安などが直接、間接的に影響を及ぼしたと分析した。昨年末に著名人の自殺が報じられた後、７～８週にわたり自殺が増加したことも影響した。
韓国では２０１３年に自殺者数１万４４２７人、自殺率が人口１０万人当たり２８．５人を記録したのをピークに２２年まで減少傾向にあったが、２３年は前年比６．７％増の１万３７７０人となり、２０年以降では最も多かった。
統計庁によると韓国の２０２０年の自殺率は２４．１人で、ＯＥＣＤ加盟国の平均（１０．７人）を２倍以上上回るワースト１位だった。２位のリトアニアは１８．５人で、韓国は唯一２０人を超えた。
協議会は今年の自殺者数が昨年より増加し、深刻な状況が予想されるとして、自殺予防の主要推進課題と官民の協力内容を共有した。
政府の主な推進課題は、自殺予防メッセージの広報、後追い自殺防止のための報道環境の改善、自殺予防教育の義務化、自殺未遂者など高リスク群の早期発見強化などだ。
民間機関の協力内容としては宗教界からのメッセージやキャンペーン、財界・労働界の若者を対象とした自殺予防事業の広報などの成果が共有された。