39.5%　韓国上半期法人税収の進捗率が過去最低を記録

　韓国企業各社の昨年の業績が不振だった影響で、今年上半期の法人税の税収進捗率が過去最低を記録したことが分かった。

　韓国企画財政部（省に相当）が4日に明らかにした。それによると、今年1－6月の法人税の税収は累積で30兆7000億ウォン（約３兆2000億円）で、税収の進捗率は39.5%だった。税収の進捗率とは1年間に見込まれる税収のうち実際に納付された金額の割合だ。今年の法人税の税収は77兆7000億ウォンと予想されている。

　6月までで法人税の進捗率が40％未満だったのは、関連統計が始まった2014年以降で初めて。この影響で今年上半期の全体の国税収入（168兆6000億ウォン）も昨年の同時期より10兆ウォン減った。法人税が急減した要因は、昨年サムスン電子やSKハイニックスなど主な大企業で営業利益が赤字となり、今年の法人税納付額が「ゼロ」となったからだ。

これは地方税の税収にもマイナスの影響を与えている。企業が法人税納付額の10%を地方所得税として納付しているからだ。韓国最大野党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員室によると、韓国全土の17の市・道のうち、ソウルや仁川など10の市・道で今年上半期の地方税の進捗率が昨年の同時期よりも低かった。

　ただし、法人税収の水準が回復する可能性は依然として残っている。鍵となるのは今年8－10月に行われる法人税の中間納付だ。中間納付とは、翌年に納める税額の一部を前もって納める制度だ。企業は通常、前年度の納付税額の半分または該当年度の上半期の業績に基づく税額のいずれかを選んで納めることができる。

　しかし、前年度に営業赤字を計上した企業は、中間納付の際には必ず上半期の業績に基づいて納付しなければならない。そうしなければ、その企業が法人税を全く納めない時期が続くことになりかねないからだ。このため、サムスン電子やSKハイニックスなどは、今年上半期の業績に基づいて法人税を中間納付することになる。上半期はこれらの企業の業績が好調だったたため、下半期には法人税の税収進捗率が大幅に回復する可能性が高いというわけだ。

　企画財政部の関係者は「今年は税収の欠損は避けられないとみられるが、大企業各社による法人税の中間納付の規模次第では税収の欠損幅は小さくなるだろう」と話した。

クォン・スンワン記者