「K-POP聖地の夢を返して」　協定解除で好立地エリアに錆びた骨組みだけが残った　／高陽

　住民が騒ぎ始めると、地元政界も加勢した。与野党が対立していた高陽市議会は7月30日、満場一致で「K-カルチャーバレー完成のための特別委員会」を設置した。市議会レベルで事業を再推進する方策を探っていく。副委員長の孫東淑（ソン・ドンスク）市議（国民の力）は「公営で開発すれば、予備妥当性調査だけで2～3年かかる。周辺都市がK-POP公演施設を建てようと争っているが遅れてはならない」と述べた。ソウル市とカカオは7月2日、道峰区倉洞に「ソウルアリーナ」を着工した。仁川市と京畿道河南市もK-POP公演施設の整備事業を推進している。

　京畿道とCJライブシティーによる紛争は長期化の兆しを見せている。CJライブシティーが7月9日、京畿道に協定解除の見直しを求めたが、道側は拒否した。法的紛争に発展する可能性が高い。協定解除の原因だった工事遅延賠償金を巡り、CJ側は減免を要求している。許認可や電力供給などの問題で工事が遅れたとの主張だ。一方、京畿道は受け入れ不可能という立場だ。工事遅延賠償金は1000億ウォン程度と推定される。

　京畿道は公営事業として推進すると言ったが、CJ側が建設した施設の扱いも問題となる。協定を解除した場合、施設を撤去して原状回復するのが原則だが、CJが公営による開発に参加し、京畿道と寄付採納で合意することも可能だ。業界は原状回復費用が700億ウォンに達すると試算している、CJにとっては、過去8年間に投下して、事業中止で回収不能となる「埋没費用」が7000億ウォンに達すると推定されることも負担だ。

　請願に参加した住民が1万人を超えたことから、今月19日に金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事が何らかの立場を表明するとみられる。京畿道関係者は「CJは工事遅延賠償金の減免という無理な要求を突きつけるなどしており、事業推進意思があるのか疑問だ。公が責任を持って推進しようとしている」と語った。

高陽＝キム・ヒョンス記者

【Photo】CJが計画していたアリーナの鳥観図と最近の工事現場の様子