【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は１日、イスラエル軍と戦闘を続けるイスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者が訪問先のイランで殺害され、中東情勢が一段と緊迫化していることを受け、「中東状況関連安保・経済合同点検会議」を開いた。
会議には大統領室の張虎鎮（チャン・ホジン）国家安保室長、成太胤（ソン・テユン）政策室長、企画財政部、外交部、国防部、産業通商資源部の次官などが出席し、中東情勢が韓国の安全保障と経済に与える影響について議論した。
大統領室は、現地に在留する国民の安全策や有事の際の撤収対策などを検討し、今後の状況に合わせて官庁別に必要な措置を取る方針を確認した。
経済的側面では国際原油価格が上昇したものの、原油・ガスの需給、タンカー運航など国内への影響はないと、会議出席者は分析した。国内外の金融市場も中東情勢よりは米国の通貨政策の変化に対する期待に大きな影響を受け、おおむね安定的だとの見方を示した。
政府は今後の情勢が急変する可能性に備え、緊張感を保ちながら国内外の市場のモニタリングを続ける方針だ。
また、異常な兆候がある場合は段階別の対応マニュアルに基づき迅速に必要な措置が取られるよう緊密に協議する。