韓国軍関係者は「軍事機密保護法に関しては、事前に十分に捜査を行った後、対面で取り調べを行う」とし「2022年に現役の大尉がビットコインを受け取って軍事機密を漏らした事件のときも、対面の取り調べを行うまで時間がかかった」と語った。防諜司はこの日、ショートメールを使った告知で「必要な法と手続きに基づき、正常に捜査を進めている」とし「今後、捜査の進行状況について適切な時点でメディアに説明する案を検討したい」と表明した。A容疑者に対する令状実質審査は、早ければ30日にも軍事裁判所で開かれる予定だ。
軍事機密の流出は、最近になって繰り返し発生している。2017年には国防統合データセンターがハッキングを受け、「斬首作戦」や米国の提供した対北情報など1500万ページ分の機密が北に渡った事実が確認された。18年には情報司の工作班長が中国で活動する秘密エージェントの情報などを1件につき100万ウォン(現在のレートで約11万1000円)で中国・日本に渡した事実が露見した。22年には陸軍特殊戦司令部所属の現役の大尉が、ビットコインを受け取って北朝鮮の工作員に軍事機密を漏らす事件が起きた。
ヤン・ジホ記者