【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本の国防相は２８日、東京の防衛省で会談し、3カ国の安全保障協力を定例にする覚書（ＴＳＣＦ）に署名した。会談には韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官、米国のオースティン国防長官、日本の木原稔防衛相が出席した。
ＴＳＣＦは３カ国の安保協力の基本方向と政策指針を盛り込んだ初の文書で、北朝鮮の核・ミサイル脅威を含む域内の挑発への対応を通じ、朝鮮半島やインド太平洋などでの抑止力を強化する。
今後、３カ国の国防相会談や参謀総長会議、安保会議などを持ち回りで毎年開催することでも合意した。
また北朝鮮のミサイル発射に関する情報をリアルタイムで共有するシステムを効果的に運用するための協力を強化する一方、海上と空域、サイバー空間にまたがる新たな３カ国の共同訓練「フリーダム・エッジ」を組織的かつ定例的に実施する。
ＴＳＣＦは協力の覚書で、法的拘束力はないものの、実質的な協力の根拠をつくったと、韓国国防部は説明した。
３カ国の国防相は、北朝鮮の核・ミサイル脅威の抑止に向けた安保協力強化に対する公約を再確認した。
また、国連安全保障理事会の決議に反する北朝鮮とロシアの「包括的戦略パートナーシップ条約」締結に伴う両国の軍事・経済分野の協力拡大に懸念を表明した。
３カ国の国防相会談は、来年韓国で開催される。
韓国国防部長官が日本の防衛省を訪問するのは２００９年以来、１５年ぶり。韓米日３カ国の国防相が日本で会談するのは今回が初めて。