【ソウル聯合ニュース】韓国の中央行政機関、個人情報保護委員会は２５日までに、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループが運営する通販サイト「アリエクスプレス」が保護措置を取らないまま韓国の顧客の個人情報を出店者に提供したとして、１９億７８００万ウォン（約２億１８００万円）の課徴金を課すことを決めた。
韓国の個人情報保護法で定められた個人情報の国外移転に関する規定に違反し課徴金が課せられるのは初めて。
同委員会は昨年１０月の国政監査で、海外通販サイトからの購入急増に伴い国民の個人情報侵害の懸念が高まっているとの指摘を受けて、アリエクスプレスと中国発の通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」に対する調査に着手した。
調査の結果、アリエクスプレスは商品発送のために購入者の個人情報を出店者に提供した。韓国の購入者の個人情報の提供を受けた海外の出店者は１８万を超えることが確認された。
同委員会の南碩（ナム・ソク）調査調整局長は「ＥＣサイトの特性上、ユーザーが商品購入の意思を示せば、その商品の販売者に個人情報が提供される」とし、「現在、アリエクスプレスの出店者として登録された企業１８万余りの大部分が中国（の企業）で、一部はほかの国も含まれる」と説明した。
アリエクスプレスは個人情報が移転される国、個人情報の移転を受ける者の氏名（法人名）や連絡先など、関連法で定められている告知事項をユーザーに知らせず、販売者向けの規約にも個人情報保護に必要な措置を反映しなかった。また、サイトの退会のページを探しにくくし、アカウント削除のページを英文で表示するなど、ユーザーが権利を行使しづらい状態にした。
個人情報保護委員会はアリエクスプレスの親会社に対し課徴金１９億７８００万ウォンの納付を命じ、過料７８０万ウォンを科すことを決めた。また、個人情報の国外移転の過程で誤用・乱用を防止する措置を講じるとともに、退会手続きを簡素化するよう命じた。
アリエクスプレスと共に調査対象となったＴｅｍｕについては、さらなる事実関係の確認などを進め、次回の会議で審議を行う予定だ。