【世宗聯合ニュース】韓国で税制が２５年ぶりに大幅改正され相続による税負担が減免される。最高税率を５０％から４０％に引き下げ、課税標準については各区分の税負担を減らす方向で調整する。また子が相続する場合の控除額を１人当たり５０００万ウォン（約５５０万円）から５億ウォンに大幅に増やす。企画財政部は２５日に開いた税制発展審議委員会でこのような内容の「２０２４年税法改正案」を策定した。
同部はこれらに関連し１５の改正法案を用意した。閣議決定を経て９月の通常国会に提出する予定だ。
崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は記者会見で「今回の税法改正案は今後５年にわたり（年間）約４兆４０００億ウォンの税収減をもたらすだろう」とし「今年の国税収入が厳しい状況だが、来年以降に輸出増加にともなう企業実績の改善、投資促進などの政策効果が現れれば全般的な税収条件が改善するだろう」と話した。
物価・資産価値の変化を反映し、税制を合理化するため、税率や課税標準などを全て調整するというのが当局の立場だ。年末に国会で成立し、来年から新たな税率が適用されれば、２０００年以来、２５年ぶりの大幅改正となる。
現行法の相続税の税率は課税標準額が▼１億ウォン以下の場合１０％▼１億～５億ウォン２０％▼５億～１０億ウォン３０％▼１０億～３０億ウォン４０％▼３０億ウォン超５０％――となっている。
これが▼２億ウォン以下１０％▼１億～５億ウォン２０％▼５億～１０億ウォン３０％▼１０億ウォン超４０％――に調整される。
子が相続する場合の控除額は現行の１人当たり５０００万ウォンから５億ウォンに引き上げられる。
子が相続する場合は、子の人数を問わない一括控除５億ウォンと１人当たり５０００万ウォンの控除から選べるが、基礎控除２億ウォンを合わせると、子が６人を超えない場合は一括控除のほうが控除額が多く、１人当たり５０００万ウォンの控除は事実上、意味がなかった。
配偶者控除５億～３０億ウォン、一括控除５億ウォンは現行法が維持される。
例えば２５億ウォンを配偶者と子２人が相続する場合、これまで子の控除額は一括控除の５億ウォンのみだったが、今後は子１人当たり５億ウォンで１０億ウォン、基礎控除２億ウォンで計１２億ウォンが控除される。
住宅用不動産を複数所有する場合に税負担を重くする制度の廃止を中心に議論された総合不動産税改正案は今回の税法改正案に含まれなかった。
当初来年から施行する予定だった暗号資産（仮想通貨）など仮想資産への課税は２０２７年まで２年の猶予を設ける案を推進する。政府・与党が廃止を推進する「金融投資所得税」との課税の公平性を考慮した措置とみられる。
少子化への対応と関連し、結婚税額控除が新設される。新婚夫婦１人当たり５０万ウォンずつ、最大１００万ウォンを税額控除する方針だ。今年１月１日付の婚姻届分から遡って適用される。２０２６年まで続けるものの、適用されるのは１回のみ。
電気自動車（ＥＶ）や水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）に対する消費税の減免は、今年末に終了する予定だったが、２０２６年末まで２年延長する案が推進される。ただ、ハイブリッド車（ＨＶ）は減免上限が１台当たり１００万ウォンから７０万ウォンに縮小される。
税制当局は今回の税法改正案で来年から年間４兆３５１５億ウォン程度の税収減になると試算した。
相続・贈与税が４兆５６５億ウォン、所得税が４５５７億ウォン、法人税が３６７８億ウォンそれぞれ減る見通しという。一方、付加価値税は３５６５億ウォン増えると予想した。
税収減の大部分が相続・贈与税であることから、国会の税法審査過程で「富裕層優遇」との指摘が出るとみられる。