【ソウル聯合ニュース】韓国の国民権益委員会は２３日、「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律（請託禁止法）」で定められた公職者らへの飲食接待費の上限額を３万ウォン（約３４００円）から５万ウォンに引き上げる方針を明らかにした。
請託禁止法の改正案をまとめており、告示などを経て閣議で決定すれば施行される。
請託禁止法では公職者やメディア関係者、私立学校教職員らの金品授受を原則的に禁じているが、食事に対しては職務遂行や社交などの目的で提供される３万ウォン以下のものは例外を認めている。
国民権益委員会の鄭勝允（チョン・スンユン）腐敗防止副委員長は記者会見で、上限額を引き上げることについて、２００３年の「公務員行動綱領」制定当時の飲食費の基準だった３万ウォンが現在まで維持されているとして、「物価高、消費萎縮などで経済的な困難に直面している農畜水産業界や外食業界のため、現実に合わせて（上限額を）引き上げるよう求める訴えが続いた」と説明した。
ただ、国民権益委員会は農畜産物・農水産加工品の贈り物の上限額を１５万ウォン（旧正月と中秋節の秋夕の２４日前から５日後までに限っては普段の２倍）から３０万ウォンに引き上げる案は見送り、議論を続けていくことにした。