【ソウル聯合ニュース】韓国系米国人で北朝鮮専門家として知られる米中央情報局（ＣＩＡ）元分析官のスミ・テリー氏が、韓国政府の代理人として違法に活動したとして米検察に起訴された問題で、外交部当局者は１８日、起訴状に同部がテリー氏に寄稿を依頼したと記されていることについて、「専門家に寄稿文やコラム執筆の協力を求めるのは通常の業務の一環」と述べ、起訴状の内容が事実かどうかについては明らかにしなかった。
そのうえで「具体的な経緯は調べる」と説明した。
起訴状によると、テリー氏は昨年３月６日、外交部職員の電話を受け、韓日関係をテーマとしたコラムは既に多くあり、自身が寄稿文を書くには情報が必要だとし、韓日関係に関連する質問書を送った。この日は、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策を発表した日だ。
米紙ワシントン・ポストは翌日付の紙面にテリー氏を共同寄稿者とする「韓国が日本と和解のために勇敢な一歩を踏み出す」と題した文を掲載した。テリー氏は同日、外交部職員に「気に入ってくれたらうれしい」とメールを送り、同じ職員から「感謝する」という返信を受けた。
起訴状には、昨年４月に別の外交部職員がテリー氏に対し、韓国大統領の米国訪問と関連して韓国の新聞に載せる文章を書いてほしいと要請したという事実も盛り込まれた。この過程で同職員は５００ドル（約７万８０００円）を提供すると提案し、テリー氏は文の作成に同意したという。
外交部はテリー氏の起訴と関連し、「外国で司法手続きが進行中の事案について言及することは適切でない」との立場を示している。