【世宗聯合ニュース】韓国で年収が１億ウォン（約１１００万円）を超える２０代以下の動画配信者が２年で２倍以上に増加したことが１５日、分かった。
車圭根（チャ・ギュグン）国会議員（祖国革新党）が国税庁から提出を受けた資料によると、２０２２年に１億ウォン以上の収入を申告した動画配信者は２７８１人で、全体（３万９３６６人）の７％を占めた。
年代別では、２０代以下が１３２４人で最も多く、２０年（５２８人）に比べ約２．５倍に増加した。次いで３０代（１０７１人）、４０代（２７３人）、５０代以上（１１３人）の順だった。
全体の８０％を占める３万１４８１人は２５００万ウォン未満の収入を申告した。
一方、同資料には動画配信者が配信中に公開した個人口座に振り込まれる後援金は含まれていない。課税当局の説明によると、視聴者が後援金を個人口座に送金する場合は内訳の把握が現実的に難しく、事実上、課税の「死角地帯」に置かれている。
車氏は「国税庁は課税の死角地帯が発生しないよう対応策を講じるべきだ」と指摘した。