【ソウル聯合ニュース】日本政府が２０２４年版防衛白書で独島を日本の領土と記述したことを受け、韓国外交部の金相勲（キム・サンフン）アジア太平洋局長は１２日午後、在韓日本大使館の實生泰介総括公使を呼んで抗議した。
外交部は同日に報道官論評を出し、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」と表明。「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も及ぼさないことを改めて明確にする」としたうえで、「独島に対する日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」と表明した。また、こうした不当な主張を繰り返すことが未来志向の韓日関係構築に何の役にも立たないことを明確に自覚すべきだと警告した。
韓国国防部も日本大使館の防衛駐在官を呼んで抗議した。
２４年版防衛白書には２３年版と同じく、「わが国固有の領土である北方領土や竹島（独島）の領土問題が依然として未解決のまま存在している」との文言が盛り込まれた。日本は２００５年から防衛白書で独島の領有権を主張している。