【ソウル聯合ニュース】２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた韓米の５回目会合が１２日、終了した。
両国は１０日からソウルで５回目の会合を開始した。韓国からは外交部の李泰雨（イ・テウ）韓米防衛費分担交渉代表が、米国からは国務省政治軍事局のリンダ・スペクト氏がそれぞれ代表として出席した。
外交部当局者は「今回までの４回の協議を土台に、双方の主な関心事項に対してより集中的かつ深みのある議論が行われた」と説明した。今後も協議を続けていくという。
韓米は４月２３～２５日に米ハワイで初会合を開催。６月２５～２７日に４回目会合を行った。今回は４回目会合から１３日での開催で、１１月の米大統領選を控え、会合の間隔が短くなった。分担金の規模や引き上げ率の算定基準など争点を巡り、双方が本格的な交渉に入ったとみられる。