【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１２日、日本政府が２０２４年版防衛白書で独島を日本の領土と記述したことを受け、在韓日本大使館の防衛駐在官を呼んで抗議した。
国防部の李承範（イ・スンボム）国際政策官は防衛駐在官に対し、独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土であるとして、独島の領有権を損なおうとするいかなる試みにも断固として対応する方針を強調した。
２４年版防衛白書には２３年版と同じく、「わが国固有の領土である北方領土や竹島（独島）の領土問題が依然として未解決のまま存在している」との文言が盛り込まれた。日本は２００５年から防衛白書で独島の領有権を主張している。
韓国と日本の防衛当局は２０１８年に起きた自衛隊哨戒機を巡るレーダー照射問題で交流を中断したが、先月、韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官と日本の木原稔防衛相が再発防止策を確認。米国を含む３カ国による複数領域での新たな共同訓練「フリーダム・エッジ」を実施するなど関係回復を進めている。だが、日本は防衛白書で再び独島の領有権を主張し、韓国当局による防衛駐在官の呼び出しは今年も繰り返された。