【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１１日、今年後半初となる定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％に据え置くと決めた。据え置きは１２会合連続。消費者物価上昇率は目標の水準（２．０％）に近づいたが、為替レートや家計債務などが不安定で米国の利下げも不透明なことから、物価や金融、経済成長、海外の状況を見極めながらピボット（通貨政策の転換）の時期を慎重に決定するものとみられる。
年３．５０％の政策金利は昨年１月１３日から約１年半にわたり続いている。次回の金融通貨委が８月２２日に開催されることを考慮すると、現在の政策金利は１年７カ月以上維持される見通しだ。
政策金利の据え置き期間はこれまで最長だった１年５カ月２１日（年１．２５％、２０１６年６月９日～１７年１１月３０日）を上回り、過去最長となった。
市場で利下げへの期待が高まっているにもかかわらず金融通貨委が再び据え置きを決めたのは、為替レートと家計債務、不動産不安の影響が大きい。
５月中旬に米国の早期利下げ期待が後退し、イランとイスラエルの武力衝突も重なってウォンの対ドルレートは１年５カ月ぶりのウォン安水準となる１ドル＝１４００ウォン（現在のレートで約１６４円）台に下落。現在も１３８０ウォン前後で推移している。
この日の会議に先立ち、ＬＧ経営研究院のチョ・ヨンム研究委員は「利下げして韓米の金利差が２．００％以上に開いてウォン安ドル高がさらに進行すれば、韓銀は少なからず批判にさらされるだろう」と予想した。
住宅取引が増えて価格が上昇し、家計債務が再び急増していることも利下げをためらわせる要因だ。ここで利下げに踏み切れば、約３年前の住宅価格高騰と家計債務の高止まりが再燃する恐れがある。
韓銀の統計によると、銀行の６月の住宅担保融資の増加幅（６兆３０００億ウォン）は昨年８月（７兆ウォン）以来１０カ月ぶりの高水準となった。また、今年上半期の住宅担保融資の累計増加規模（２６兆５０００億ウォン）は２１年上半期（３０兆４０００億ウォン）以来３年ぶりの高水準を記録下。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁も９日の国会で「最近首都圏を中心に住宅価格が上昇し、家計債務の増加幅が年初より拡大した」と警戒心を示した。
依然として利下げに慎重な米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の態度も据え置きの決定に影響した。
ＦＲＢのパウエル議長は９日（現地時間）、議会に提出した報告書で「物価の下落傾向が続くことを示す指標が出れば利下げが可能だ」との認識を示した。
一方、韓国の６月の消費者物価上昇率（前年同月比２．４％）は１１カ月ぶりの低水準となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が各国の比較に用いるコア指数（農産物とエネルギーを除く）の上昇率も２．２％にとどまった。
そのため、市場と専門家は金融通貨委が政策金利を据え置いたとしても議事録や李総裁の会見などで物価の鈍化傾向に対する肯定的な評価や利下げの検討などのメッセージを出す可能性に注目している。