【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の康徒衡（カン・ドヒョン）長官は１０日、国会農林畜産海洋水産委員会への業務報告で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、「これまで水産物や海域検査で問題がなかった」として、水産物の安全管理を徹底していると強調した。
海洋放出後、水産物の消費変化に関しては「大きな影響がない」と答弁した。
汚染水対応関連予算が今年から７３１９億ウォン（約８５０億円）に増えたことについて、日本に請求すべきではないかとする野党議員の質疑に対しては、不可能との認識を示した。
、日本に対する求償権行使を求めたことについては不可能との認識を示した。
韓国産の水産物から放射性物質が検出された場合の対応システムが構築されているかとの質疑に関しては「（海洋放出との）因果関係から調べなければならない」と述べた。
また、毎年行う大統領への業務報告で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足した２０２２年からは「独島」に言及してないとの指摘には、「海洋領土を守ることに最善を尽くすことが目標」とし、次回の大統領業務報告では独島関連報告を行う方針を明らかにした。