【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は１０日、２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた５回目会合をソウルで開いた。会合は１２日まで行われる。
韓米は４月２３～２５日に米ハワイで初会合を開催。６月２５～２７日に４回目会合を行った。今回は４回目会合から１３日での開催で、１１月の米大統領選を控え、会合の間隔が短くなっている。分担金の規模や引き上げ率の算定基準など争点を巡り、双方が本格的な交渉に入ったとみられる。
韓国側の負担金は▼米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費――の３項目に使われる。現行の協定は２０２１年に締結され、２５年末までの韓国側負担を定めている。２１年の分担金は前年比１３．９％増加した１兆１８３３億ウォン（約１３５６億円）で、２２年からの４年間は国防費の増加率を適用して算定することで合意した。