【ワシントン聯合ニュース】米国務省は８日、北朝鮮の人権問題を訴える「北朝鮮自由週間」（７～１３日）に合わせて報道官声明を出し、「北朝鮮体制は強制労働を含め住民を搾取しており、住民の資源を違法な大量破壊兵器（ＷＭＤ）や弾道ミサイルの進展に転用している」と批判した。
声明は「外国メディアに対する無慈悲な弾圧、青少年を含む公開処刑件数の増加は（北朝鮮で）恐怖と抑圧の環境をつくっている」として、「米国は北朝鮮で起きている深刻な人権侵害と蹂躙（じゅうりん）を引き続き明らかにし、人権と責任問題、情報へのアクセス促進のために同盟・パートナー国と協力する」と強調した。また、「米国はすべての国に送還禁止義務を順守し、亡命を模索する脱北者を保護することを促す」と述べた。
一方、米国務省はターナー北朝鮮人権問題担当特使が１０～１３日に韓国を訪問すると発表した。１１日にソウルで開かれる北朝鮮人権問題に関するフォーラムに出席するほか、政府や市民団体の関係者らと面会し北朝鮮の強制労働問題などについて議論する。