【ソウル聯合ニュース】韓国の曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は８日、大学医学部の定員を増員する政府方針に反発して職場を離脱した研修医に対する医師免許停止などの行政処分を同日付で撤回すると発表した。
中央災難（災害）安全対策本部が医療現場の状況や関係者の意見をもとに総合的に判断して決めたもので、職場に復帰したかどうかに関係なく、すべての研修医に対して適用されるという。
曺氏はまた、職場に復帰した研修医や辞職済みで今年９月に再応募して研修医に復帰する者については、職場離脱によって生じた研修期間の不足が専門医の資格取得に与える影響を最小限にするための特例を用意すると発表した。
保健福祉部長官直属の委員会は５日、「研修医の行政処分を中止し、下半期に戻ってくる研修医には特例を認めてほしい」と建議していたが、これが受け入れられた。
曺氏は「重症患者や救急患者に対する診療の空白を最小化し、専門医が適時に輩出されるよう研修体系の連続性を維持することが公益に合っているという判断により苦心の末に下した政府の決断」とし「各病院は７月１５日までに未復帰の研修医に対する辞職処理を完了し、欠員を確定してほしい」と要請した。