ドイツと日本の移民政策、勝敗を分けたのは「技術者の扱い」…大韓商工会議所が分析

　ドイツと日本は少子化に伴う人手不足を補うため移民政策を進めているが、その方法の違いが相反する結果を招いているという分析が示された。ドイツは熟練技術者を中心に移民の幅を広げ、その家族まで社会に定着できるように誘導し、社会全体に活力が生まれている。これに対して日本は人手不足の業種に非熟練労働者を短期間活用する一時的な対策を進めているため、人手不足が解消されていないというわけだ。

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　大韓商工会議所が7日に公表した報告書「ドイツと日本の移民政策から見た韓国の移民政策の示唆点研究」によると、日本では生産年齢人口の割合が2000年の67.8％から22年には58.5％と22年間で9.3ポイント減少したが、ドイツは68％から63.6％と4.4ポイントのマイナスにとどまった。ドイツでは移民のうち18－65歳が占める割合は83.6％だが、これは全国民の61.2％よりも高く、移民が生産年齢人口減少の打撃を和らげているという。ドイツは2000年代初めから熟練技術者への就業ビザ発給を拡大し、ドイツ語教育の強化や市民教育などで社会への定着を誘導する移民政策を進めてきた。これに対して日本は雇用の延長、女性労働力の活用、非正規職の拡大など、自国民を活用すると同時に外国人労働者については技能実習生制度を運用している。

　大韓商議は「ドイツを含むEU（欧州連合）諸国では熟練労働者を誘致するためブルーカード制度を導入した。韓国もこの制度を参考にすべきだ」「技術があれば家族も招待でき、数年後には永住権の申請も可能になる就業ビザだ」と説明した。

ソ・ユグン記者