【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年発生した水害で行方不明者を捜索中だった海兵隊兵士が殉職した事故に絡んで捜査に圧力がかけられた疑惑について、政府から独立した特別検察官の任命・捜査に向けた特別法案が３日、最大野党「共に民主党」の主導で国会本会議に上程された。これに反発した与党「国民の力」は、演説を長時間続けて議事進行を妨げる「フィリバスター」に突入した。
同法案は５月末に任期が始まった議員による第２２代国会で初めて採決される法案となった。
国民の力のフィリバスターに対し、共に民主党はフィリバスターの終結を求める動議を国会議長に提出。提出から２４時間後以降に行われる採決で在籍議員（定数３００）の５分の３以上が賛成すれば、議長によりフィリバスターの終結が宣言され、フィリバスターは強制終了となる見通しだ。共に民主党（１６９議席）と同調するその他の野党を合わせると５分の３を超える１９２議席になる。
フィリバスターが終われば、特別検察官の任命・捜査に向けた特別法案の採決が行われ、野党単独で可決される見通しだ。
フィリバスターにより、この日実施される予定だった経済分野の対政府質疑は中止になり、本会議場で待機していた韓悳洙（ハン・ドクス）首相と関係閣僚らも退場し、同法案に関連する朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官だけが残った。
同法案は５月に任期を終えた議員による第２１代国会でも野党の単独可決から大統領の拒否権行使による再採決という流れで否決されている。
政府·与党が同法案の違憲性を指摘する中で、大統領室もまた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拒否権行使を事実上予告した状態だ。
大統領が拒否権を行使した法案が再び可決されるためには「在籍議員の過半数出席と出席議員３分の２以上の賛成」が必要となる。１０８議席で少数与党の国民の力から造反が出れば、可決される可能性もある。
与野党が激しく対立する同法案を巡り、７月の臨時国会は空転が続くものとみられる。