【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導を実施したことに関し、ネイバーの崔秀姸（チェ・スヨン）社長は２日、同社が持つＬＩＮＥヤフーの株式を短期的には売却しないとの意向を明らかにした。
この日開かれた国会科学技術情報放送通信委員会の全体会議に証人として出席して述べた。
ただ株式売却に関連した長期的計画については、「すべての企業がそうであるように、中長期的な戦略決定について確答するのは難しい」と述べた。
ＬＩＮＥヤフーは１日に総務省に提出した報告書で、ネイバーとの資本関係の見直しについては短期的な実現が困難との見方を示し、引き続き協議を続けると説明した。
同問題を巡り、韓国内では「日本がＬＩＮＥの経営権を奪おうとしている」として反発が強まっている。