【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」は２日、同党の李在明（イ・ジェミョン）前代表が京畿道城南市長だった当時の都市開発事業を巡る不正や、京畿道知事在職中の北朝鮮への不正送金などの事件を担当している４人の検事に対する弾劾訴追案を国会に提出した。
４人は水原地検城南支庁の姜百信（カン・ベクシン）次長検事、ソウル北部地検の金泳チョル（キム・ヨンチョル）次長検事、水原地検の朴庠勇（パク・サンヨン）副部長検事、仁川地検富川支庁の厳熙竣（オム・ヒジュン）支庁長。
厳氏と姜氏は都市開発事業を巡る不正事件を、朴氏は北朝鮮への不正送金事件を担当している。金氏については、朴槿恵（パク・クネ）元大統領と共謀してサムスングループなどから賄賂を受け取った収賄罪などで服役中の崔順実（チェ・スンシル）氏のめい、チャン・シホ氏と裏取引した疑惑が提起されている。
共に民主党の「検事犯罪対応ＴＦ」所属の閔馨培（ミン・ヒョンベ）国会議員は他の検事に対する弾劾訴追の可能性についても「検事が捜査過程で行った行為に違法性がある時はいつでも弾劾を検討するという立場」とし「今後いくらでもありうる」と話した。
一方、李沅ソク（イ・ウォンソク）検事総長は２日、共に民主党が李在明前代表の事件を担当する検事らの弾劾訴追案を提出したことに強く反発した。李検事総長は記者団に対し、単独過半数を占める共に民主党が司法の役割を奪い、「被告人である李在明氏が裁判長を、共に民主党が弁護人を務めて裁判を自ら行うようなものだ」と批判した。
また李在明氏という権力者を捜査して裁判する検事を罷免することで捜査や裁判をできなくし、権力者の刑事処罰を避けようとするものだと非難した。