【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出問題を巡り、運営元のＬＩＮＥヤフーが大株主の韓国ＩＴ大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しについて短期的な資本の移動は困難とする報告書を日本の総務省に提出したことを受け、「今後、ネイバーの立場を尊重しながら、ネイバー側がいかなる不利な処分や外部の圧力も受けず、自律的な意思決定ができるよう状況を注視しながら徹底的に対応していく」と述べた。
また、「ネイバーを含む韓国企業の海外事業投資に関連し、不当で差別的な措置があってはならない」とし、「今後も日本側と必要な意思疎通を続けていく」と強調した。
総務省は３～４月にＬＩＮＥヤフーに対し、ネイバーとの資本関係の見直しなどを求める行政指導を行い、韓国内では「日本がＬＩＮＥの経営権を奪おうとしている」との反発の声が出ていた。