【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が先月２８日から４日間開かれた党中央委員会総会で「経済状況が明確な上昇傾向（にある）」と述べ、上半期の経済成果に満足感を示したと報じた。
今回の総会はロシアと軍事同盟に近い新条約を締結した直後に開催されたことから、これに関する対外・軍事分野のメッセージが出されると予想されたが、報道されなかった。
正恩氏は「今年上半期の経済状況を昨年同期と比べてみても明確な上昇の勢いが感じられる」として「全国的な農作業の状況も問題ないといえる」と述べた。
さらに、年末には２０の市・郡で近代的な新生産基地が完工するとして、地方に毎年２０の工場を建設し、１０年以内に住民の生活水準を高める政策「地方発展２０×１０」も予定通り進んでいると強調した。
同通信は、正恩氏が朝鮮人民軍と共和国全体の武装力による軍事政治活動について方向性を明らかにしたと伝えたが、具体的な内容は報じなかった。