【ソウル聯合ニュース】韓国の首相直属機関、個人情報保護委員会の高鶴洙（コ・ハクス）委員長は１日、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループが運営する通販サイト「アリエクスプレス」と中国発の通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」の個人情報の取り扱いに対する懸念が韓国内で高まっていることに関連し、調査が終わり、近く処分を下す方針だと明らかにした。
高氏は「実務的な調査は終えたが、手続き上の理由で発表が遅れた」とし、次の全体会議で処分が決まると説明した。個人情報保護委員会は両社の個人情報流出への懸念を受けて個人情報の収集や利用の実態について調査を行い、当初は６月までに決着をつけると説明していた。
また２社が国内利用者の個人情報を海外で保管していることに懸念が高まっていることについては把握していると話した。
一方、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出を受け、日本の総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係の見直しなどを求める行政指導を行ったことに関連し、日本政府が個人情報保護委員会にネイバーへの調査で協力を要請したことについては、応じないとするこれまでの立場を改めて示した。