◇少子化対策担当官庁を新設へ 人口政策・中長期戦略策定
政府は１日、少子高齢化や人材・移民など人口政策全般を担う官庁「人口戦略企画部」の新設案を発表した。人口戦略企画部は保健福祉部の人口政策と企画財政部の人口に関する中長期発展戦略を移管され、「人口政策および中長期戦略」機能を遂行する。少子化、高齢化社会、人材・外国人など部門別の戦略・企画機能も設ける。また、「調査・分析・評価」機能により各官庁の人口危機対応政策を分析し、評価する役割も受け持つ。
◇北朝鮮が弾道ミサイル２発 対ロ輸出用の試射か
軍合同参謀本部は北朝鮮が１日午前５時５分と同５時１５分ごろ、西部の黄海南道・長淵近郊から北東に向け弾道ミサイルを１発ずつ発射したと発表した。５時５分ごろ発射された弾道ミサイルは約６００キロを、５時１５分ごろ発射されたものは約１２０キロを飛行したという。軍当局は北朝鮮が５時５分ごろに発射したミサイルはロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の北朝鮮版とされる短距離弾道ミサイル「火星１１（ＫＮ２３）」と推定している。北朝鮮は火星１１をウクライナを侵攻しているロシアに供与したとされている。今回の発射は対ロシア輸出用ミサイルの性能実験だった可能性がある。５時１５分ごろ発射したものも火星１１と推定されるが、飛行距離が短く、実験に失敗した可能性があるとみている。
◇ガス料金の値上げ見送り 物価への影響懸念
政府は値上げを検討してきた民需用（住宅用と一般用）の都市ガス料金について、１日付での値上げを見送る方針を決めた。韓国ガス公社が原価以下の価格で都市ガスを供給し発生した損害で、同公社の事実上の営業損失となる「未収金」が１３兆５０００億ウォン（約１兆５７００億円）に達しているが、公共料金の値上げが物価に与える影響を考慮し、今回の値上げは困難だと判断したようだ。
◇第２次ベビーブーム世代が今年から順次定年へ 成長率下落の可能性
韓国銀行（中央銀行）が発表した報告書によると、人口全体の１８．６％を占める第２次ベビーブーマー世代（１９６４～７４年生まれ、９５４万人）が今年以降、順次定年（６０歳）を迎える。６０代男女の就業率が２３年（男性６８．８％、女性４８．３％）の水準を維持した場合、第２次ベビーブーマー世代の引退に伴う就業者数の減少により経済成長率は１１年間（２４～３４年）に年０．３８ポイント下落すると予想された。韓銀は、第１次ベビーブーマー世代（１９５５～６３年生まれ）の定年当時（推定０．３３ポイント下落）よりも下落幅が大きいが、政策支援や制度改善などの後押しにより成長率の下落幅は大幅に縮小できると説明した。