【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２８日、東京で韓日外務次官による戦略対話を開催し、両国関係や北朝鮮問題などについて意見交換したと発表した。
外交部によると、金烘均（キム・ホンギュン）第１次官と岡野正敬外務次官はこの日の会議で、新潟県の「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録など韓日の主要な懸案について議論し、両国関係発展のモメンタム（勢い）を維持するために共に努力することで合意した。
佐渡島の金山の世界遺産登録の可否は来月下旬の世界遺産委員会で決まる。韓国側は、登録に際しては朝鮮半島出身者が強制労働させられたことなど、全体の歴史に対する十分な説明が必要だという立場だ。
両氏はＬＩＮＥヤフーの情報漏洩を巡って日本総務省が大株主の韓国・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求めた問題についても議論したようだ。外交部当局者は「ネイバーなど韓国企業の事業に不当な差別があってはならないという立場を今回の協議でも伝え、日本側も相互理解を通じて解決したいという趣旨の話をした」と明らかにした。
このほか両氏は、ロシアと北朝鮮がプーチン大統領の訪朝を機に軍事協力を強化したことに対し、国連安全保障理事会の決議違反だとして深刻な懸念を表明した。また、北朝鮮の複合的な挑発など厳重な安全保障状況の中で、北朝鮮の脅威を抑制するために韓日・韓米日が協力する必要があるとの意見で一致した。
両氏は韓日が来年、国交正常化６０年を迎えるのを前に両国関係を発展させるため緊密に協力することを申し合わせた。
一方、金氏は会議後に日本の上川陽子外相を表敬訪問した。両氏は韓日関係の発展に向け、外交当局間で緊密に意思疎通することを確認した。
韓日外務次官の戦略対話は昨年３月の韓日首脳会談での合意を受けて同年１０月に９年ぶりに開かれ、今回は８カ月ぶりの開催となった。