【ソウル聯合ニュース】韓国のデジタル産業の規模は２０２２年時点で１１４２兆ウォン（約１３０兆円）となり、産業全体の売上高の１３％を占めていることが、科学技術情報通信部と情報通信政策研究院が２７日公表した報告書「デジタル産業実態調査」で分かった。
調査は情報通信技術（ＩＣＴ）産業だけでなく、近年拡大しているデジタルプラットフォーム産業などに対象を広げて行われた。
デジタル産業の売上高は製造業（２５０１兆ウォン）の約５割を占めた。
また、インターネット通販や銀行などのデジタル関連産業部門の売上高は３８９兆４０００億ウォンで、携帯端末機や半導体などデジタル基盤機器・部品、通信・放送などを含むデジタル基盤産業部門（４３７兆３０００億ウォン）より規模は小さかったが、デジタル産業全体の約３分１を占めた。
デジタルプラットフォーム活用企業を対象にプラットフォームの活用開始時期を調べた結果、１５年から本格的に活用を始め、新型コロナウイルスが流行した２０～２１年に急速に拡大した。
インターネットやモバイルで注文を受けるデジタル注文による売上高の割合は５８．４％で、非デジタル注文（４１．６％）の約１．４倍となった。とりわけ、飲食や宿泊業などを含むデジタルプラットフォーム活用産業の場合、デジタル注文が６６．４％を占めた。