「華城電池工場火災、中国人の遺族をなぜ支援？」　韓国ネットに渦巻くヘイト発言

　京畿道華城市内にあるリチウム一次電池工場で24日に火災が発生し30人以上の死傷者が出た事故で、死亡者の大多数が外国人、特に中国出身の朝鮮族労働者だったことが分かり、インターネットなど一部では「中国人が保険金を手にしようとして大変なことになるぞ」「朝鮮族が（韓国の）若者の雇用を奪っているのだから、賃金をもっと下げるべき」などのヘイト（嫌悪）発言が相次いでいる。

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　インターネットのコミュニティーサイトでは26日、華城の火災事故に関するニュースについて「中国人らが保険金をくれと大騒ぎするだろう」などの内容が書き込まれた。ここには「中国人の中でも朝鮮族なのか」とのコメントもついた。また、別のコミュニティーサイトでも「死んだのは中国人なのに、なぜ遺族を支援するのか」「中国人のコメント部隊が勢いづくぞ」「よく死んでくれた、中国人は追放しろ」「6.25（韓国戦争）を前に、中国人の事故は意味深長だ」などの書き込みが相次いだ。

　反対に「韓国で残念な死を遂げたのに、韓国人かそうでないかによって保障金を払わないなんて、おかしいだろう」「悪口を言うにしても、人が20人以上も亡くなっているのに妄言をまき散らすのは人間ではない」など、ネット上の外国人嫌悪を批判する投稿やコメントも複数あった。「故人の冥福を祈ります」「再発防止のために尽力すべき」といった追悼の書き込みも見られた。

　このところ韓国国内で、特にネット上での外国人嫌悪は非常に深刻だ。単にコミュニティーサイトへの投稿で嫌悪感情を表現するにとどまらず、外国人を標的にした犯罪も起きている。今月には京畿道抱川市で、外国人労働者に集団で暴行を加えた上、金を奪った10代の被告が、二審で懲役刑を言い渡された。

　西江大新聞放送学科のユ・ヒョンジェ教授は「ネット環境自体が、末梢神経を刺激する嫌悪などの刺激的なコンテンツだけ生き残る形になってしまった」として「欧州連合（EU）の場合、メディア関連のさまざまな法が整備されているが、韓国は傍観している状態だ。強力な制裁を加えられる国内法を整備し、メディアの中で嫌悪や暴力などの犯罪者を見せしめにする時期が来ている」と指摘した。

華城＝カン・ウソク記者